前副知事、一任受け便宜か＝高齢者医療運営の団体設立で−福岡県警（時事通信）
福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者（67）が、後期高齢者医療制度の県運営団体を設立する際に議員定数で加盟自治体の意見が対立したため、決定を一任されていたことが4日、団体の設立準備委員会の議事録などで分かった。
最終的には、中島容疑者が町村会側の要望に添う形で各市町村から1人以上とする折衷案を打ち出し、採用された。県警捜査2課は、同容疑者が町村会側の要請を受け、便宜を図った疑いがあるとみている。
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露銃撃時の航跡記録なし、２漁船スイッチ切る？（読売新聞）
北方領土の国後島沖で、北海道・羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊から銃撃された問題で、２隻の航跡を記録する衛星利用船位報告システム（ＶＭＳ）のデータが、銃撃前後の４時間半途切れていたことが２日、第１管区海上保安本部（小樽市）などの調べでわかった。
２隻が銃撃を受けた１月２９日のデータを１管が解析したところ、２隻のＶＭＳは、午前８時過ぎまでデータを受信しているが、午前８時半頃から銃撃を受けた午後１時頃まではデータが途切れ、航跡の記録がないという。
また、１月８日の操業開始以来、２隻のＶＭＳが２時間以上データ受信していない日が数日分あった。２隻が意図的にＶＭＳのスイッチを切っていた可能性もあり、１管で船長らから事情を聞いている。
ＶＭＳは、漁船に設置した発信器が２分間隔で自船の位置を電波で送信し、複数の衛星が受信したデータを同漁協の端末に蓄積するシステム。同システムの日本代理店によると「４時間半もデータの間隔が空くことは考えにくい」という。
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35区間前後が対象＝6月からの高速無料化−国交省（時事通信）
国土交通省が6月をめどに実施予定の高速道路無料化の対象が、交通量の少ない地方路線を中心に35区間前後、約1500キロ程度となる見通しであることが30日分かった。首都高速や阪神高速などは除いた高速道路総延長の5分の1程度に当たる。前原誠司国交相が2日にも正式発表する。
具体的な無料化対象は、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、沖縄道など約30路線の一部または全部、35区間前後が想定される。首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速など大都市圏間を結ぶ主要幹線は対象とならない。
民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で高速道路の段階的な無料化を掲げた。その具体化に向けて同相ら政務三役は、2010年度予算の概算要求で6000億円を計上。渋滞の発生や他の公共交通への影響にも配慮し、大都市部や主要幹線を除く全国での実施を目指していた。しかし、厳しい財政状況を背景に、最終的な予算は1000億円で決着。10年度の無料化対象は絞り込みを余儀なくされた。
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具体的な無料化対象は、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、沖縄道など約30路線の一部または全部、35区間前後が想定される。首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速など大都市圏間を結ぶ主要幹線は対象とならない。
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最新の脳科学研究をテーマにワークショップ―文科省（医療介護ＣＢニュース）
文部科学省が主催する「心身の健康を維持する脳の分子基盤と環境因子(生涯健康脳)ワークショップ」が2月2日、省内で開かれ、約200人の研究者が最新の脳科学研究の成果などについて理解を深めた。
同省が進める「脳科学研究戦略推進プログラム」の意義と趣旨を周知すると同時に、研究者同士の情報交換を促すことが目的。ワークショップに先立ち、同省脳科学委員会主査の金澤一郎日本学術会議会長が「脳科学研究は、社会の持続的発展には不可欠な存在であり、長期的な展望に基づいた研究が必要」とあいさつ。また、後藤斎文部科学大臣政務官は「脳科学研究は、社会全般にかかわるテーマ。文科省も重点課題としてサポートしていく」と述べた。
■鬱病やパーキンソン病などの最新研究事情も紹介
ワークショップでは、北大大学院医学研究科の本間研一教授が、個人差が大きいとされる脳の老化のプロセスについて、成年期のライフスタイルが関係している可能性があると指摘。今後、重点的に取り組むべき研究テーマとして、胎内環境や養育環境と脳機能の発達の関係や、慢性的ストレスと心身機能や老化における個体差との関係などを挙げた。続いて国立精神・神経センター神経研究所の和田圭司疾病研究第四部長が講演し、「健康な心身を保証する最大の要素は脳が健全に機能すること。特に環境と脳機能の関係について徹底した解明を行うことは、脳科学者の責務といってよい」と述べた。
パネルディスカッションでは、東北大大学院医学系研究科の大隅典子教授や京大大学院文学研究科の芋阪直行教授、九大医学研究院の神庭重信教授らが登壇。鬱病やパーキンソン病、アルツハイマー病などの最新の研究事情について紹介した。
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「辺野古に基地造らせぬ」＝稲嶺次期名護市長が決意強調（時事通信）
沖縄県名護市長選から一夜明けた25日朝、初当選した稲嶺進次期市長は地元ラジオなどの番組に電話で出演し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画について「今回初めて（移設反対派が勝利した1997年の）住民投票の結果と同じ答えが出た。選挙戦で市民に約束した通り、辺野古の海に新しい基地は造らせない」と反対を貫く決意を改めて強調した。
稲嶺氏は「市議会も市民も一緒に政府に（移設反対を）訴えていきたい」と表明。勝因に関しては「保革を超えて大同団結したことが大きな要因ではないか」と語った。
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